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ニュースレターNo.10 「偏光フィルムの製造法 判例解説」

<概要>

今回は、平成17年 (行ケ) 第10042号 特許取消決定取消請求事件について検討してみました。
この事件は、原告特許権者の「偏光フィルムの製造法」の特許につき、平成15年法律第47号施行 (平成16年1月1日) 前にされた特許異議申立てについて、特許出願の願書に添付した明細書の記載不備を理由に特許庁が特許取消決定をしたため、これに対し、原告が決定の判断の誤りを主張して、その取消しを求めた事案です。
本件訴訟においては、明細書の記載の適法性、即ち、発明が特許法第36条の規定に適合するように開示されているか否かが争われました。主要な争点は、下記の三点、即ち、
(i) 明細書のいわゆるサポート要件ないし実施可能要件の適合性の有無
(ii) 実験データの事後的な提出による、明細書の記載内容の記載外での補足の可否、及び
(iii) 特許・実用新案審査基準の遡及適用の可否
にありました。

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